技術顧問の挨拶
ＬＳＯ技術顧問 宮澤 健二 （工学院大学建築学科教授）
我が国の地震と地震災害は世界の約１割だという、マグニチュード６以上は世界の２０％、国土は０.２５％とのことだ。最近は日本だけでなく世界各国で大きな地震災害が発生している。
地震を工学的な目で見たのは１８９１年の濃尾地震である。１９１９年には最初の近代的な建築法規である市街地建築物法が制定された。１９２３年の関東大震災に至って初めて建築設計という考えが生まれ、１９２４年市街地建築物法が改正され初めて耐震規定が盛り込まれた。その後は、地震災害（関東大震災、新潟、十勝沖、宮城県沖及び兵庫県南部地震）と耐震設計の改善の繰り返しの歴史である。既存建物の耐震性に目が向けられたのは宮城県沖地震からで、我が国の防災対策もやっと最近、既存住宅の耐震性に本腰を入れ始めた。これには二つの意義がある。
- 耐震理論と耐震性確保の社会的制度が充実し、既存建物に目を向ける余裕ができた。
- 高度成長時代の消費は美徳の時代が去り、安定成長期の維持保存の時代に入ったことである。
後者は特に地球温暖化や二酸化炭素問題にも関係し、木造住宅をうまく利用することが求められている。 地震で尊い命を失った我々の責務は、二度と同じ災害を引き起こさないということで、同じ過ちを犯しては、人類に叡智がなかったという汚点を歴史に残すことになる。 地震調査で疲れはてて束の間の休息を大阪でとり、また神戸に出かける日々を送り、震災の惨たらしさと、震災を受けない平和を強く感じたことがある。 最近は東海地震から南海・東南海地震の懸念も大きくなってきた。関西地域の地震防災の向上が望まれ、『人・家・街 安全支援機構』が大きな力となることを祈念します。
平成１６年１月１７日
宮澤健二
宮澤健二のプロフィール
宮澤 健二 （工学院大学建築学科教授）
- 建築構造学を専門とし、木造住宅の耐震性の研究とその啓蒙活動は広く知られている。
- 阪神淡路大震災の震災調査報告、実大振動実験や耐震診断等の研究報告多数。
